Japan supports the International Trade Centre with over $1.3 million for projects in Kenya, Lebanon, Somalia, State of Palestine and Sudan JP

日本政府は2月25日、国際貿易センター（ITC）がケニア・ソマリア、パレスチナ、レバノンおよびスーダンで実施するプロジェクト4件に対して約130万ドルを拠出することを発表しました。

ケニアとソマリアでは、ITCが実施している「難民雇用・技術イニシアティブ」を通じて、ダダーブ難民キャンプのソマリア難民に対し、手工芸および情報技術（IT）分野でのトレーニングを提供します。またソマリアに戻った帰還民に対する支援も行い、安定的な生活基盤の確保のため、帰還民のIT分野でのスキルを高めバリューチェーンへとつなげる取り組みを実施します。

パレスチナでは、ガザ地区の難民や国内避難民、特に女性と若者の雇用を促進するプロジェクトを実施します。IT分野の投資がガザ地区の経済を活性化するものとして期待される中、本プロジェクトでは特にグラフィックデザインおよびWeb開発の分野におけるオンラインでのフリーランスの仕事を通じて収入を獲得するためのトレーニングを提供します。

レバノンでは、同国や隣国シリア出身の家具・手工芸品職人を対象に、バイヤーのニーズに合った製品の制作を支援するプロジェクトを実施します。本プロジェクトでは、製品のデザイン、原料調達、包装、輸送からマーケティング・ブランディングに至るまで、専門的な知識と技術を育成するためのトレーニングを提供します。また本プロジェクトでは貿易振興機関の能力強化にも取り組み、長期的な家具・手工芸品職人の技術向上支援体制の構築を目指します。

スーダンでは、同国の世界貿易機関（WTO）加盟に向けた取り組みを支援するプロジェクトを実施します。日本政府の資金拠出を受け、ITCはスーダン政府のWTO関連交渉に際しての技術的協力、新しい法規制の施行に向けた政府機関の能力強化、貿易振興に関する官民対話の支援等を行います。

同日行われたITCと日本政府との間の文書交換式で、ITCのアランチャ・ゴンザレス事務局長は「日本政府とのパートナーシップを継続できることを嬉しく思う。今回の支援を通じて、脆弱な立場に置かれたコミュニティと協働し、彼らが生産能力や企業家精神を高め技術を身に付けて市場に参入するのを支援していく。ITCと日本は、難民や避難民が尊厳を回復しホスト国と出身国の双方に対して生産的に貢献するのを支援するというコミットメントを共有している」と述べました。

ITCについて – 国際貿易センター（ITC）は世界貿易機関と国際連合が合同で設立した機関です。 ITCは、貿易のための援助（Aid for Trade）アジェンダや国連持続可能な開発目標（SDGs）の枠組みに基づき、開発途上国や移行経済国の零細・中小企業の国際市場における競争力向上を支援することを通じて、持続可能な経済発展に貢献しています。

詳細につきましては、www.intracen.org（英語・フランス語・スペイン語）をご覧ください。 ITCをフォローしてください： Twitter | Facebook | LinkedIn | Instagram

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