Government of Japan announces continued support to the International Trade Centre JP

（ジュネーブ発）日本政府は、国際貿易センター（ITC）の難民雇用・技術イニシアティブ（RESI: Refugee Employment and Skills Initiative）事業への追加での拠出を行うことを発表しました。

RESI事業は、より優れた収入獲得の機会を得るための専門的技術の習得を支援し、難民・国内避難民およびそのホストコミュニティの生活水準を向上させることを目的とした事業です。

日本政府の拠出金は、ソマリアの国内避難民、特に女性と若者を対象に、雇用と収入の獲得を支援する活動のために活用されます。

RESIソマリア事業では、オンラインでのフリーランスの仕事に関するトレーニング、カウンセリング、コーチングやメンターシップを実施する予定です。デジタル分野での仕事は、避難民が海外の市場とつながり、経済的自立とレジリエンスを高める機会を開いています。

本事業は、ソマリアにおいて20年以上にわたる紛争を経て帰還民が増加しつつある状況を背景に実施されるものです。2014年12月から2019年12月の間で、85,000人以上のソマリア難民がケニアから帰国しています。帰還民にとって、雇用の獲得につながる専門的技術を習得することは、市場につながり経済的自立を高めるにあたって非常に重要な意味を持つものです。

ITCの事務局長代行ドロシー・テンボは「日本のRESI事業への継続的な支援に大変感謝している。ITCがソマリアの避難民に対する専門的技術の習得とグローバルバリューチェーンへの参入の支援を継続できているのは、ひとえに日本がITCの事業に対して信頼を置いてくださっているがゆえである」と述べました。

ITCについて – 国際貿易センター（ITC）は世界貿易機関と国際連合が合同で設立した機関です。 ITCは、貿易のための援助（Aid for Trade）アジェンダや国連持続可能な開発目標（SDGs）の枠組みに基づき、開発途上国や移行経済国の零細・中小企業のグローバルな市場における競争力向上を支援することを通じて、持続可能な経済発展に貢献しています。

詳細につきましては、www.intracen.orgをご覧ください。

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