日本とITC、ナイジェリア、パレスチナ自治区、ウクライナでの社会経済的危機対応のためパートナーシップを拡大

    (ジュネーブ発)日本政府は本日、ナイジェリア、パレスチナ自治区とウクライナにおいて国際貿易センター(ITC)が開発し実施する事業に対する127万ドルの拠出を発表しました。

    ナイジェリアでは、ITCは農業・食料分野の小規模企業、特に農村部の若者、女性や強制移住の影響を受けた人々が経営する企業を支援し、国内レベル、地域レベル、国際レベルでのバリューチェーンへデジタルな形で参入することを通じて、誰も取り残さないような形での電子商取引を推進します。

    パレスチナ自治区では、ITCは社会経済的な困難の影響を受けたコミュニティの若者と協働し、新しい技術の獲得やデジタルツールを駆使した国内外の顧客との関係形成に特化した活動を通じ、若者が自ら雇用を創出することを推進します。

    ウクライナでは、拠出金は国内避難民の新たな収入源獲得に向けた職業的スキルの強化に使用されます。また本事業は特に農業分野の小規模企業のオンラインでビジネスを行う能力の拡大を通じたレジリエンス強化にも貢献します。

    ITCのパメラ・コーク=ハミルトン事務局長は「日本との強いパートナーシップのもとトレーニングや支援を最も必要としている人々のために特化した活動を行う。世界中の小規模企業と不利な状況に置かれたコミュニティのレジリエンス強化のため協働していきたい」と述べました。

    また在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の山﨑和之常駐代表・特命全権大使は「ITCが開発途上国の貿易能力の強化につながる効果的な支援を提供し続けることを期待している」と述べました。

    上記事業はすべて、脆弱な環境下で最も不利な状況に置かれたグループの人々のスキルを強化し貿易やビジネスの機会へとつなげることを企図しています。

    上記事業のほか、日本は女性の経済的エンパワーメントを推進するITCのフラッグシッププログラムであるSheTradesイニシアティブと、スーダンの世界貿易機関(World Trade Organization: WTO)加盟を支援する事業にも拠出しています。

    国際貿易センターについて – 国際貿易センター(International Trade Centre:ITC)は世界貿易機関国際連合の合同機関です。 ITCは、貿易のための援助(Aid for Trade)アジェンダや国連持続可能な開発目標(SDGs)の枠組みに基づき、開発途上国や移行経済国の中小企業の国際市場における競争力向上を支援することを通じて、持続可能な経済発展に貢献しています。

    詳細につきましてはwww.intracen.orgをご覧ください。 

    ITCをフォローする:Twitter | Facebook | LinkedIn | Instagram | Flickr

    メディアの方向け連絡先

    スザンナ・パク(Susanna Pak

    上級戦略的広報担当官

    国際貿易センター

    電子メール:pak [at] intracen.org (pak[at]intracen[dot]org)

    電話:+41 22 730 0651

    携帯電話:+41 79 667 4660